プロジェクト紹介

現在新規メンバー募集中のプロジェクト


いじめ対策プロジェクト

問題

文部科学省の調査によると、年間20万件のいじめが小・中・高等学校で発生しています。これはいじめが「教員が確認し・報告した」件数ですので、実数はこれよりはるかに多いことでしょう。

2013年にいじめ対策推進法が制定されるなど、政府もいじめの減少に向けて様々な取り組みを行っていますが、有効な解決策が見つかっていない、というのが現状です。

➢ 解決プラン

いじめを見かけても、「面倒には関わりたくない」と、見て見ぬふり。

実は、そんないじめを傍観する態度が、いじめを深刻化させている可能性があります。

加害者ではなく、被害者でもなく、「傍観者」の行動を変える、というコンセプトに基づいて開発されたKiVaプログラムは、すでに海外の小・中学校で高い効果を上げています。

例えば、イタリアのある小学校では、被害者が52%、加害者が55%も減少したとの報告があります。

当プロジェクトのミッションは、日本の教育現場にKiVaプログラムを導入し、その有効性を実証し、普及活動を行うことを通じて、いじめに苦しむ児童を救うことです

活動実績
・大阪教育大学戸田教授をお招きし、関東若手市議の会の政策勉強会で、KiVAプログラムの勉強会を開催

・都民ファーストの会の都議会議員と、KiVAプログラムの勉強会を開催。

今後の目標

・都議会議員や教育現場の方を招き、KiVAプログラムの体験会を開催する。

・東京都の小学校で、試験的にKiVAプログラムの導入を行う。

➢ 募集人数
2~4名

募集要項

・大学1、2年生

PJリーダーから一言
”kivaいじめ対策プロジェクトでは、主に日本の小学校におけるKiVaプログラムの導入を通じて、いじめの減少を図るという目標に向けて活動しています。当事者意識を持って一緒に活動してくれる仲間を待っています!”

東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 1年 市川 澪


太陽熱温水器普及プロジェクト

➢ イシュー
太陽を使うクリーンエネルギーといえば太陽光発電、そう思っているあなた。実は太陽光発電のブームを支えた固定価格買取制度は、補助金の増大などにより制度の持続が難しくなっています。実際にドイツでは2017年に制度の廃止が予定されています。制度が廃止された場合、「太陽熱」で温水をつくる「太陽熱温水器」の費用対効果が、太陽光発電を上回ることがわかっています。

➢ 解決方法
ソーラーシステムを普及させましょう。ソーラーシステムは費用対効果で太陽光発電を上回るだけではなく、家庭消費エネルギーの半分程度を占める給湯や暖房にも利用可能であるなど優位性は多いです。当プロジェクトの目標は、ビジネスによるソーラーシステムの普及です。

プログラム課題

2020年までに、ソーラーシステムを10,000世帯に導入したい。

そのために、3ヶ月で何をすべきか。自ら計画を立て、行動せよ。

活動イメージ
 ビジネスプランの具体化
 補助金制度のリサーチ
 OEM交渉対象の選定

募集人数
 5人程度

一言
”太陽を利用するクリーンエネルギーといえば太陽光発電を思いうかべると思いますが,太陽光発電よりずっと安く・エネルギー変換効率が高いソーラーシステムというものがあります.
これを日本中に普及させて,真にサスティナブルな国をつくる手助けをするのが,我々の使命です.みなさんのお力をお貸しください!”

 


 在日外国人の日本語教育プロジェクト

問題
外国人労働者の家族滞在が増加しつつあることから、日本語教育を必要とする外国人児童の数も増加し、その数は2万5千人に上る。一方で、日本語教師の6割が無資格のボランティアであり、質の担保された教材も存在しない。この問題に積極的な愛知県の日本語教室でさえ、約7割がオリジナルテキストを使用している。

解決方法
今後日本語教育の需要増加を見込み(ここ10年で1.6倍に増加)、オンライン上に自習可能な教材があれば、導入ニーズがあると思われる。他のオンライン教材はまだ実験段階で、競合はいない。質の担保されたビデオ講座を全国に普及させることを目標に活動している。

プログラム課題

現地調査を通じて、在日外国人の高校進学率が低い原因を突き止めよ。

また、在日外国人の高校進学率を、10年以内に現在の倍にするためには、3ヶ月で何をすべきか。自ら計画を立て、行動せよ。

活動イメージ
 日本語教育の専門家のリサーチ
 ヒアリング資料の作成
 大学・研究機関へのヒアリング
 ビデオ教材の作成
 教材導入先の選定

募集人数
 15人程度

募集人数
”日本語教育の環境整備というイシュー自体に関心がある人、PJを計画して実行したい人、リーダーシップを身につけたい人など、それぞれのモチベーションは違っても大丈夫なので、新歓説明を聞いてこの問題に真面目に取り組もうと思ったら、ぜひ応募してみて下さい。”

その他活動中のプロジェクト


自閉症スペクトラム早期発見プロジェクト

問題
約7万人。これは、通常学級に通う小学生のうち、自閉症スペクトラム障害をもつと推定される子供の数です。自閉症スペクトラム障害は社会的コミュニケーションが困難で、反復的な行動や興味、活動が見られることが特徴で、周囲にあまり興味をもたなかったり、強いこだわりをもったり、臨機応変に対応することが苦手だったりします。不登校やうつ病といった二次障害を引き起こすことも多く、問題性は大きいです。
解決方法

解決方法
私たちにはこの状況を変える手段があります。それが、早期発見です。

自閉症スペクトラム障害は、療育を受けることで症状が改善することが分かっています。それも早期であればあるだけ効果は高くなるため早期発見がカギとなるのです。

しかし現在、スクリーニングの場となっている乳幼児健診は、決して十分とは言えません。既に自閉症スペクトラム障害を精度高く発見できるツールは開発されていますが、それを乳幼児健診で採用している自治体は非常に少ないのです。

当プロジェクトはそのツールを普及させて自閉症スペクトラム障害の早期発見を可能にしていくことを目指します。

プログラム課題

2020年までに、自閉症スペクトラム障害の早期発見のためのツールを、全ての自治体の乳幼児健診に導入したい。

そのために、3ヶ月で何をすべきか。自ら計画を立て、実行せよ。

活動イメージ
 協力してくれそうな自治体・議員をリストアップ
 リストの自治体・議員に対してロビイング

募集人数
8人程度

一言
”当PJでは、自閉症スペクトラム障害の早期発見のために、乳幼児健診の改善を広めていくことを目指します。医学の知識は不要なので、学部を問わず歓迎します。共に活動し、楽しく成果を出していきましょう!”


 地震火災プロジェクト

➢ 問題

「30年以内に、70%の確率で首都直下型の大型地震が発生する。」

これは、2012年に文部科学省が発表した予測です。

地震被害というと、建物の崩壊をイメージしがちですが、火災による被害も非常に重大です。

内閣府の首都直下型地震の被害想定によると、地震火災によって、最大16,000人が死亡し、400,000棟の住宅が焼失すると予測しています。

東京には、山手線外周部分に木造住宅密集地が広範に分布しているため、火災によって甚大な被害が発生する可能性があります。

➢ 解決方法

地震火災のおよそ6割が、電気系統地震発生時に自動電気を遮断できれば、通電火災を防げる。揺れを感知し自動でブレーカーを落とす感震ブレーカーを設置し、通電火災発生を防止できる。安価に仕入れた感震ブレーカーを危険地域・自治体全域に無料配布することを目標に活動しています。

➢ プログラム課題

2030年までに、東京都の火災危険区域における簡易ブレーカーの設置率を7割にしたい。(現在はほぼ0%)

そのために、3ヶ月で何をすべきか。自ら計画を立て、行動せよ。

➢ 活動イメージ
簡易ブレーカー商品の品質改善
第三者による性能評価
 都内の各地区防災課にロビイング
 ロビイング提案内容の検討
 ブレーカーの配布を配布する自治体の選定

募集人数
10人程度

一言
”当PJの目標は、「感震ブレーカーを火災危険区域に普及させる」ことですが、「どのように普及させるか」は参加者の皆さんに委ねられています。製品を作って販売しても良いし、資金を調達して配布しても良い。
沢山のアイデアを実行し、改善する中で、「答えのない問題への立ち向かい方」を楽しく学んでいきましょう。”