問題意識

「本当の意味で自由な社会を築くためには、人々が傍観者の立場にあってはならない。社会に参加する機会がともなわないところに、本物の自由は存在しない。不可欠なのは、十分な情報を与えられた上で、なんら制約なく、情熱を持って社会に参加できることである。」 

リンドン・ベインズ・ジョンソン(第三十六代アメリカ大統領) 1964年 10月3日

 

人口減少、拡大する社会保障費、貧困やIT格差の拡大。

今や日本は、他の先進国も解決策を見出すことのできていない、多くの複雑な問題に直面しています。

過去の成功事例が通用しない中、政府や官僚がトップダウン式に作った解決プランを、画一的に全国に適用する、というモデルはもはや通用しません。

「なにが正しいかわからない」からこそ、確かな実証研究に基づいた解決プランを複数立案し、それを小規模に実践。その中で生き残った優れたアイデアを、社会全体に広めていくという、ボトムアップ型の問題解決モデルが、現代社会には求められています。

理念

我々日本政策創造基盤は、シンクタンクとして、徹底した分析によるエビデンスに基づいた政策提案を通じて、社会に貢献します。また、問題解決の経験を通じて、高度な問題解決能力と社会に対する当事者意識と併せ持った、次世代型のリーダーが育成・輩出される場となります。

代表メッセージ

「大学生が社会を動かす。」というと、あまり現実味がないように聞こえるかもしれません。

しかし、正しい問題意識、正しい解決プラン、そして正しい行動があれば、学生の力でも社会の問題を解決することは可能です。
例えば、自分が担当したAEDプロジェクトは、大学生わずか数名でスタートしましたが、多くの政治家に対する政策提案や議会質問を経て、最終的には千葉県でのAED条例策定という成果を残すことができました。
多くのチャレンジと洗練されたアプローチでこれらを行えば、より大きな成果を出す事ができるでしょう。
実際に、2017年現在動き始めているプロジェクトの幾つかは、今までのどのプロジェクトよりも早く成果が出つつあります。
プロジェクト開始1ヶ月で、市議会議員とのアライアンスに繋がる事例も出ています。このように、正しく問題意識・解決プラン・行動力があれば、学生といえど、社会は変えることができます。
残念ながら成果に繋がらなかったとしても、現地調査をもとに社会問題の原因を分析し、自分なりの解決プランを立て、それを政治家や行政、企業に向けて提案する過程の中で、様々な学びがあることでしょう。

我々と共に活動していただける学生を、心からお待ちしております。

 日本政策創造基盤 代表理事 石橋由基

活動内容

日本政策創造基盤(JaSSK)は、「エビデンスに基づく政策提言を通じて社会に貢献する」という理念のもと、学生自ら政策を立案し、その実現に向けて企業・行政等に政策提言をするNPO法人です。

2017年春、瀧本ゼミ政策分析パートの有志によって結成され、現在は東大を始め早慶、一橋などの様々な大学から集まった20名程度で運営しています。

実は世の中には、「解決可能にも関わらず放置されている社会課題」が数多く存在します。 例えば、日本では毎日多くの人が心停止で命を失っており、その数は年間7万人に登ります。 AEDを用いた電気ショックを行うことで、心停止患者の約半数を救うことができますが、AEDの使用率は平成25年時点ではわずか3.7%に過ぎませんでした。

我々は、このような重要かつ解決可能な社会課題を発見し、徹底的な文献調査、ヒアリングを元に実行可能性の高い解決プランを立案します。さらには、その解決プランを企業・行政等に適切に発信することを通じて、社会課題の解決に貢献します。

 

活動実績

○AEDプロジェクト

 AED プロジェクトは年間 7 万人以上発生している病院外心停止に対して、AED の配備や使用方法の普及・心肺蘇生の普及により、多くの命を救うためのプロジェクトです。AEDプロジェクトでは、以下のような成果を上げてきました。

 

 

日経新聞に記事「大学生がロビー活動で政策提言 自治体や議員に 」が掲載されました。

日経新聞

 

AED の政策や普及を推進する財団が設立されました。

AED財団

 

千葉県で、AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例が制定されました。

AED条例

 

 

消火器プロジェクト

 消火器プロジェクトは、⽊造密集住宅が主流の⽇本において根強い問題となっている⽕災の被害を減らすため、特に被害の⼤きい⼾建住宅⽕災に対応する⼿段として消⽕器の普及を推進するプロジェクトです。
消火器プロジェクトのこれまでの顕著な成果としては、東京理科大学の教授の方々にご協力をいただき、日本火災学会で消火器の被害低減効果に関する発表を行いました。12万件の住宅火災データに基づき、消火器の使用が火災損害額を1/3程度まで低減したことを定量的に証明しました。

 

日本火災学会で消火器の被害低減効果に関する発表

消化器発表

 

 

認知症プロジェクト

 認知症プロジェクトは「認知症の早期発見・早期対応施策」を軸に、認知症の方・行政・医療・介護関係者など延べ80件以上のヒアリングを重ねながら、自治体向け政策マニュアルの配布や地方議員の議会質問サポート研修、認知症早期ケア体制のモデル構築などを行い、認知症の問題性緩和を目標に活動を実施してきました。成果としては、先進自治体の分析をもとにして、これまでに10の自治体に政策マニュアルを配布したほか、地方議会議員向け研修を約10万円で契約し実施いたしました。

 

認知症プロジェクトの活動実績

実績1

 

実績2