問題意識

「本当の意味で自由な社会を築くためには、人々が傍観者の立場にあってはならない。社会に参加する機会がともなわないところに、本物の自由は存在しない。不可欠なのは、十分な情報を与えられた上で、なんら制約なく、情熱を持って社会に参加できることである。」 

リンドン・ベインズ・ジョンソン(第三十六代アメリカ大統領) 1964年 10月3日

人口減少、拡大する社会保障費、貧困やIT格差の拡大。

今や日本は、他の先進国も解決策を見出すことのできていない、多くの複雑な問題に直面しています。

過去の成功事例が通用しない中、政府や官僚がトップダウン式に作った解決プランを、画一的に全国に適用する、というモデルはもはや通用しません。

「なにが正しいかわからない」からこそ、確かな実証研究に基づいた解決プランを複数立案し、それを小規模に実践。その中で生き残った優れたアイデアを、社会全体に広めていくという、ボトムアップ型の問題解決モデルが、現代社会には求められています。

理念

我々日本政策創造基盤は、シンクタンクとして、徹底した分析によるエビデンスに基づいた政策提案を通じて、社会に貢献します。また、問題解決の経験を通じて、高度な問題解決能力と社会に対する当事者意識と併せ持った、次世代型のリーダーが育成・輩出される場となります。

代表メッセージ

「大学生が社会を動かす。」というと、あまり現実味がないように聞こえるかもしれません。

しかし、正しい問題意識、正しい解決プラン、そして正しい行動があれば、学生の力でも社会の問題を解決することは可能です。
例えば、自分が担当したAEDプロジェクトは、大学生わずか数名でスタートしましたが、多くの政治家に対する政策提案や議会質問を経て、最終的には千葉県でのAED条例策定という成果を残すことができました。
多くのチャレンジと洗練されたアプローチでこれらを行えば、より大きな成果を出す事ができるでしょう。
実際に、2017年現在動き始めているプロジェクトの幾つかは、今までのどのプロジェクトよりも早く成果が出つつあります。
プロジェクト開始1ヶ月で、市議会議員とのアライアンスに繋がる事例も出ています。このように、正しく問題意識・解決プラン・行動力があれば、学生といえど、社会は変えることができます。
残念ながら成果に繋がらなかったとしても、現地調査をもとに社会問題の原因を分析し、自分なりの解決プランを立て、それを政治家や行政、企業に向けて提案する過程の中で、様々な学びがあることでしょう。

我々と共に活動していただける学生を、心からお待ちしております。

 日本政策創造基盤 代表理事 石橋由基

活動内容

日本政策創造基盤(JaSSK)は、「エビデンスに基づく政策提言を通じて社会に貢献する」という理念のもと、学生自ら政策を立案し、その実現に向けて企業・行政等に政策提言をするNPO法人です。

2017年春、瀧本ゼミ政策分析パートの有志によって結成され、現在は東大を始め早慶、一橋などの様々な大学から集まった20名程度で運営しています。

実は世の中には、「解決可能にも関わらず放置されている社会課題」が数多く存在します。 例えば、日本では毎日多くの人が心停止で命を失っており、その数は年間7万人に登ります。 AEDを用いた電気ショックを行うことで、心停止患者の約半数を救うことができますが、AEDの使用率は平成25年時点ではわずか3.7%に過ぎませんでした。

我々は、このような重要かつ解決可能な社会課題を発見し、徹底的な文献調査、ヒアリングを元に実行可能性の高い解決プランを立案します。さらには、その解決プランを企業・行政等に適切に発信することを通じて、社会課題の解決に貢献します。