日本政策創造基盤とは

問題意識

「本当の意味で自由な社会を築くためには、人々が傍観者の立場にあってはならない。社会に参加する機会がともなわないところに、本物の自由は存在しない。不可欠なのは、十分な情報を与えられた上で、なんら制約なく、情熱を持って社会に参加できることである。」 

リンドン・ベインズ・ジョンソン(第三十六代アメリカ大統領) 1964年 10月3日

 

人口減少、拡大する社会保障費、貧困やIT格差の拡大。

今や日本は、他の先進国も解決策を見出すことのできていない、多くの複雑な問題に直面しています。

過去の成功事例が通用しない中、政府や官僚がトップダウン式に作った解決プランを、画一的に全国に適用する、というモデルはもはや通用しません。

「なにが正しいかわからない」からこそ、確かな実証研究に基づいた解決プランを複数立案し、それを小規模に実践。その中で生き残った優れたアイデアを、社会全体に広めていくという、ボトムアップ型の問題解決モデルが、現代社会に求められています。

我々日本政策創造基盤は、実践的な問題解決プログラムの提供を通じて、高度な問題解決能力と社会に対する当事者意識と併せ持った、次世代型のリーダーを育成・輩出します。

 

代表メッセージ

「大学生が社会を変える」なんて、無理?
そんなことはありません。正しい問題意識、正しい解決プラン、正しい行動力があれば、あなたの力で社会をより良くすることは可能です。
例えば、自分が担当したAEDプロジェクトは、大学生わずか数名でスタートしましたが、多くの政治家に対する政策提案や議会質問を経て、最終的には千葉県でのAED条例策定という成果を残すことができました。
多くのチャレンジと洗練されたアプローチでこれらを行えば、より大きな成果を出す事ができるでしょう。
実際に、2017年現在動き始めているプロジェクトの幾つかは、今までのどのプロジェクトよりも早く成果が出つつあります。
プロジェクト開始1ヶ月で、市議会議員とのアライアンスに繋がる事例も出ています。このように、正しく問題意識・解決プラン・行動力があれば、学生といえど、社会は変えることができます。
残念ながら成果に繋がらなかったとしても、現地調査をもとに社会問題の原因を分析し、自分なりの解決プランを立て、それを政治家や行政、企業に向けて提案する過程の中で、様々な学びがあることでしょう。
プログラムの開催期間はわずか3ヶ月です。騙されたと思って、とりあえず参加してみませんか。
 日本政策創造基盤 代表理事 石橋由基

 

活動実績

AEDプロジェクト

 AED プロジェクトは年間 7 万人以上発生している病院外心停止に対して、AED の配備や使用方法の普及・心肺蘇生の普及により、多くの命を救うためのプロジェクトです。AEDプロジェクトでは、以下のような成果を上げてきました。

 

 

日経新聞に記事「大学生がロビー活動で政策提言 自治体や議員に 」が掲載されました。

日経新聞

 

AED の政策や普及を推進する財団が設立されました。

AED財団

 

千葉県で、AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例が制定されました。

AED条例

 

消火器プロジェクト

 消火器プロジェクトは、⽊造密集住宅が主流の⽇本において根強い問題となっている⽕災の被害を減らすため、特に被害の⼤きい⼾建住宅⽕災に対応する⼿段として消⽕器の普及を推進するプロジェクトです。
消火器プロジェクトのこれまでの顕著な成果としては、東京理科大学の教授の方々にご協力をいただき、日本火災学会で消火器の被害低減効果に関する発表を行いました。12万件の住宅火災データに基づき、消火器の使用が火災損害額を1/3程度まで低減したことを定量的に証明しました。

 

日本火災学会で消火器の被害低減効果に関する発表

消化器発表

 

認知症プロジェクト

 認知症プロジェクトは「認知症の早期発見・早期対応施策」を軸に、認知症の方・行政・医療・介護関係者など延べ80件以上のヒアリングを重ねながら、自治体向け政策マニュアルの配布や地方議員の議会質問サポート研修、認知症早期ケア体制のモデル構築などを行い、認知症の問題性緩和を目標に活動を実施してきました。成果としては、先進自治体の分析をもとにして、これまでに10の自治体に政策マニュアルを配布したほか、地方議会議員向け研修を約10万円で契約し実施いたしました。

 

認知症プロジェクトの活動実績

実績1

 

実績2